親権を決定する評価基準

離婚訴訟で一番問題となるのが、慰謝料ではなく、子供の親権や養育費と言われています。大切な我が子の親権が欲しいと思うのは親であれば誰でもそう思うでしょう。ここでは親権を決める基準などについて考えてみましょう。

【親権を決める時の裁判所の基準は何?】

離婚調停を行う裁判所の評価基準と違う方向に努力をしたとしても、裁判では負けてしまうことがほとんどです。つまり裁判所の評価基準と同じ方向性に向かわなければならないのです。親権を決める際の裁判所の評価基準はずばり「子供の幸せ」です。子供にとってどちらの親と一緒に暮らすのがより幸せなのかを判断して評価します。

【親権者となる父親、母親の割合はどれくらいなの?】

離婚調停や審判で離婚に至った夫婦の中でも父親が親権者となったものは10%程度、残りの90%は母親が親権を獲得しているというデータがあります。封関係を破たんさせてしまった責任と子供の親権とは無関係と言われており、夫婦のどちらかが悪いというのと、親権を取りやすいというのは全く別物になるのです。例えば暴力による離婚の場合、夫が子供のいる前で妻を殴った場合には、子供に影響を及ぼしているので母親が親権を獲得する方がおおいでしょう。逆に夫が子供のいないところで妻を殴った場合は、離婚の原因が夫にありますが、親権を母親に渡すかどうかは関係なくなるのです。

【子供に対する責任が必要な親権】

親権には子供に対する責任が伴っています。途中で親権者を辞めることはできませんので、子供の利益のため、子の監護、教育をする権利を有するだけではなく、教育、面倒を見なければなりません。子供がかわいいからと思うだけでは、親権者の義務を果たすことはできないのです。また親権者には子供を育てるという時間の負担も必要になります。片親が子供を育てると、両親で育てる時よりももちろん大変になります。そのため時間的負担、精神的負担、体力的負担が伴います。さらに金銭面に関しても父子家庭、母子家庭は大変になりますので、親権者はこのような負担に耐えられるのかも評価されるのです。