法定離婚原因とは その2

協議離婚や調停でも離婚が成立しなかった場合、法定離婚になります。法定での離婚になると離婚するための理由が必要になります。その理由が法的に認められたものでなければ離婚は成立しないのです。この理由を法定離婚原因と呼んでいます。ここでは法定離婚原因について説明していきましょう。

【3年以上の生死不明】

配偶者が蒸発してしまった場合、残された配偶者が再婚することは不当ではありません。再婚するためには、残された配偶者は婚姻関係を解消しなければなりません。そのため民法としては行方不明になって3年以上が経過して、生死不明の場合には結婚生活は破たんしているとみなされます。そのためこの場合には、失踪後すぐに軽鎖に家出人として届け出を提出しておく必要があります。また生存は確認されているものの生活費も送らないで所在が不明の場合には、悪意の遺棄として法定離婚原因に認められますので、3年を待たなくても、離婚する
ことができます。

【回復を見込むことができない精神病】

夫婦は同居し、夫婦生活上で扶助、協力しあう義務があります。夫婦の一方がこまっていたら、助け合わなければなりません。しかし現実的には強度の精神病者を抱えての生活は心理的疲労は計り知れなく、経済的な負担も負うことになります。そこで民法においては配偶者のどちらかが精神病になった場合で回復が見込めない場合においては離婚を認めているのです。もちろん配偶者が精神病にかかっただけでは離婚することはでいず
離婚が認められる条件としては、精神的なつながりを夫婦間で持つことができなくなり、協力扶助の義務が継続維持できないと判断された時だけです。この判断をするのは専門の医師による診断が必要であり、医師の診断を参考にして婚姻生活を続けることができるかどうか、困難なのかどうかを裁判官が判断することになります。離婚が認められる高度精神病には躁鬱病、偏執病、早期性痴呆、まひ性痴呆、初老期精神病などがあります。