法定離婚原因とは その1

日本の夫婦の離婚数は年々増え続けていると言われています。特に最近では裁判所をはさむ法定離婚が増えているのです。協議離婚であればお互いが合意すれば離婚届けを出すだけでよいので、離婚の原因が何であっても構わないのです。しかし夫婦のどちらか一方が離婚を拒否して、調停においても離婚に合意しなかった場合には、裁判において離婚請求をしなければならないのです。裁判で離婚が認められるためには、法定離婚原因に該当しなければなりません。

ここではその法定離婚原因について考えてみましょう。法定離婚原因は4つの原因があり、その該当する理由と証拠がなければ裁判での離婚は認められないことになっているのです。

【不貞行為】

法定離婚原因の1つが不貞行為です。不貞行為とは配偶者が配偶者以外の者と自由意志に基づいて性的関係をもつことを示します。簡単に言うと浮気です。夫婦になると貞操義務を負わなければならないのですが、この義務に反することで離婚を請求することができるのです。

【悪意の遺棄】

夫婦には夫婦生活を成り立たせる上で、お互いで同居をし、扶助、協力しあう義務があります。しかし夫婦のどちらか一方がその義務を怠って夫婦生活が維持できなくなることを知っておきながら、放っておくと悪意の遺棄に該当するのです。

悪意の遺棄に該当する行為としては、夫婦のどちらかが同居を希望しているのに、家を出て行った。や働ける健全な体なのに、働こうとしない。収入があるにも関わらずパチンコなどのギャンブルにつぎ込み、生活費用を渡さない。専業主婦が正当な理由もなく、家事をせずに放棄などの例があります。別居も悪意の遺棄に該当するのですが、単身赴任や長期出張はそれには該当せず、婚姻関係を修復、調整するためのものや病気治療、妊娠、出産の場合には認められません。
また配偶者からの暴力や虐待から逃れるために、家を出ていった場合も、悪意の遺棄には当てはまりませんのでご注意ください。